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はじめに：「プロ政治家」の何が問題なのか？
結論から言えば、プロ政治家は自己保身のために、有権者を裏切る可能性があるということです。
政治が職業であり、それ以外の生活基盤を持たない――この構造そのものが、プロ政治家の脆弱性であり、根本的な問題点なのです。
民主主義のもとで、私たちは選挙を通じて議員を選び、政治を託しています。
しかし、その議員が「プロ政治家」である場合、本当に私たちの期待に応えてくれるのでしょうか。
現実には、投票者の意見よりも、自らの地位や生活を守ることを優先するかもしれません。
この記事では、プロ政治家の定義から、その長所と短所、そして有権者が持つべき「鑑定眼」について、理屈コネ太郎の私見を述べます。
プロ政治家とは何か
「プロ政治家」とは、政治活動を主な生計手段とする人々を指します。
議員報酬、政党助成金、献金や寄付、政治資金パーティーなどが主な収入源であり、企業勤務や自営業、フリーランスといった一般的な職を持ちません。
つまり、彼らにとって「政治家であること」は職業です。
当選して議員になることは、一定期間ながらも“安定した雇用”を得る行為であり、各種の特権や恩恵を享受できる立場を意味します。
したがって、献金を集め、当選して議員であり続けることは、彼らにとって死活問題なのです。
プロ政治家の長所：知識と経験の蓄積
プロ政治家には、肯定すべき点もあります。
国政レベルの政策決定には、膨大な知識、集中力、論理性が求められます。社会課題を見抜き、鋭く切り込む質問主意書を作るためには、時間的・体力的・精神的に政治に専念できる環境が不可欠です。
このため、兼業では困難な職務であり、政治一本に集中できる体制を整えることは理にかなっています。
十分な報酬を与えることは、生産的な議員活動のための必要条件でもあるでしょう。
プロ政治家の長所は、次の3点にまとめられます。
高い専門性：法制度、国際関係、行政システムに精通し、経験を政策に活かせる。
継続性のある政策遂行：長期的な視点で一貫したビジョンを持てる。
人脈形成の優位性：行政・民間・国際社会との信頼関係を築きやすい。
ただし、これらの長所が真に活かされるのは、活動の中心に「政治理念」と「公益」がある場合に限られます。
プロ政治家の短所：生活基盤としての“政治”
1. 他の生活手段がないという構造的リスク
「落選すればただの人」と言われますが、実際には“ただの人以下”になることもあります。
なぜなら、政治以外の収入源がないため、落選すれば収入が絶たれ、生活が破綻しかねないからです。
議員である間は安定した歳費が国から支給され、家族の生活も守られます。
だからこそ、「落選＝無職＝生活不安」となる彼らにとって、次の選挙での当選こそが最優先課題になるのです。
この構造的な事情から、「家族のため」「生活のため」という動機で保身的な行動を取るのは、ある意味で合理的でもあります。
2. 支持母体への迎合と信念の形骸化
プロ政治家は、しばしば信念よりも当選戦略を優先します。
支持母体や特定団体からの票が生命線であるため、彼らの意向に逆らうことは難しいのです。
その結果、次のような行動に陥りがちです。
支持団体の利益を公益より優先
一般受けする「耳障りのよい」公約を乱発
当選後に公約を撤回し、「情勢の変化」と説明
実際、過去には「選挙公約は必ずしも守るものではない」と発言した首相すらいました。
そして残念なことに、こうした政治家でも次の選挙で再選されてしまいます。
なぜなら、組織票が機能する一方で、一般有権者の投票率が低いからです。
この結果、本来優先順位の低い問題――例えばLGBT法案や夫婦別姓など、国民の多くが困っていない課題――が、あたかも最重要課題であるかのように扱われるという「民主主義の誤作動」が生じます。
3. “なれ合い”と利権構造の温床
長期在職のプロ政治家は、同僚議員や業界団体、企業との間に“持ちつ持たれつ”の関係を築きやすくなります。
その構造はこうです。
資金提供者 → 議員 → 資金提供者に有利な政策
形式上は合法でも、実態としては“買収”に近い構図です。
このような馴れ合いの政治は、政策の方向性を歪め、社会の新陳代謝を阻みます。
4. 世襲議員はプロ政治家の究極形態
世襲議員は、親や祖父の地盤と資金を引き継ぎ、圧倒的に有利な立場で立候補します。
後援会も資金も整っており、「世襲しない方が不自然」と言われるほど、仕組みが整っています。
問題は、その多くが努力や理念よりも“既得権”によって議員になることです。
こうした議員は成長せず、惰性で政治を続け、結果として政治の硬直化を招いています。
権力は自己保身に帰結する構造的宿命
プロ政治家にとって、権力は「社会を良くする手段」ではなく、「地位と生活を守る装置」と化します。
さらに、権力には快感が伴うため、それを手放すことが難しくなるのです。
その結果、
短期的な人気取り政策に終始し、
本質的な改革を避け、
責任を回避し続ける
という怠惰な政治が生まれます。
中には、当選のために他党へ乗り換えることもいとわない政治家すら存在します。
私たち有権者にできること
結局のところ、私たちにできる最も確実な行動は、必ず投票に行くことです。
棄権や白紙投票は、悪しき政治家を喜ばせるだけです。
候補者に魅力を感じない場合でも、次の視点で「消去法」による選択をおすすめします。
過去の公約と実行度を確認する
誰に向けた発言かを見極める（支持団体か国民か）
本音と建前の差を読み取る
そして、「この人は当選させてはいけない」と感じる人物には、絶対に投票しないこと。
さらに、自分の投票行動を記録しておくことをおすすめします。
後から振り返ることで、自分の鑑定眼が鍛えられ、政治の実態も見えてきます。
この、ほんの少しの慎重さこそが、民主主義を健全に機能させる第一歩だと、理屈コネ太郎は考えます。
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