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はじめに｜節税しているのに、お金が残らない理由
フリーランスや個人事業主として働いていると、
一度はこんな助言を耳にするはずです。
「経費をしっかり計上して、節税しましょう。
領収書は全部取っておいてください」
この助言は、間違っていません。
むしろ短期的には正しい。
損金を増やせば課税所得は下がり、
所得税・住民税・健康保険料は確実に軽くなります。
目先の支払いが減るため、
「賢くやっている」という実感も得やすいでしょう。
しかし一方で、
こんな違和感を覚えたことはないでしょうか。
節税しているはずなのに、貯金が増えない
売上は伸びているのに、余裕が生まれない
ローンの審査で評価が低い
この記事では、その理由を
会計・税制・制度設計の視点から、
できるだけ簡明に整理します。
フリーランスが抱える構造的な問題
フリーランスや個人事業主は、
会社員と比べて大きな自由を持っています。
何を事業支出とするか
どこまでを経費として計上するか
どの程度まで損金算入するか
これらを自分の裁量で決められる立場にあります。
この自由は強力ですが、
同時に構造的な落とし穴でもあります。
事業と私生活の境界が曖昧な支出、
「仕事にも使っている」と説明できなくはない物品。
こうした支出を、
意図的に損金として算入できてしまう。
ここが、本記事の出発点です。
用語の整理｜経費・損金・利益
議論を正確に進めるため、
まず用語を整理します。
経費
事業のために実際に支出した費用（会計上の概念）損金
税法上、課税所得の計算で
利益から差し引いてよいと認められた費用会計上の純利益
売上 − 損金
重要なのは、
経費として支出した金額すべてが、
その年の損金になるわけではない
という点です。
税理士は、
あなたが支出した経費の中から
損金として認められる部分を選別しています。
生活費と貯金の原資は、どこから生まれるのか
ここで、視点を一段引き上げます。
生活費や貯金の原資は、
会計上の純利益ではありません。
正しい順序はこうです。
つまり、
生活費と貯金は、
税・保険料をすべて支払った後の
可処分所得から配分される
ここが、節税の評価を誤らせる最大のポイントです。
比較してみる｜同じ売上、違う損金算入
話を簡単にするため、
ほぼ同じ地域・同じビジネスで
同じ売上を上げている
二人の個人事業主を比較します。
共通条件
売上高：1,000万円
本当の損金：600万円
（テナント代、人件費、光熱費、原材料費など）扶養なし・単身
国民健康保険＋国民年金
青色申告控除などは考慮しない
違うのは、
裁量的に損金算入する金額だけです。
ケースA｜裁量的損金を算入しない
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 売上高 | 1,000万円 |
| 本当の損金 | ▲600万円 |
| 裁量的損金 | ▲0万円 |
| 会計上の純利益 | 400万円 |
税・社会保険料（概算）
所得税：約28万円
住民税：約35万円
国民健康保険料：約50〜55万円
国民年金：約20万円
合計：約135〜140万円
可処分所得
この 260万円 が、
生活費と貯金のすべての原資です。
ケースB｜裁量的損金を100万円算入する
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 売上高 | 1,000万円 |
| 本当の損金 | ▲600万円 |
| 裁量的損金 | ▲100万円 |
| 会計上の純利益 | 300万円 |
税・社会保険料（概算）
合計：約100〜105万円
可処分所得
ケースC｜裁量的損金を200万円算入する
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 売上高 | 1,000万円 |
| 本当の損金 | ▲600万円 |
| 裁量的損金 | ▲200万円 |
| 会計上の純利益 | 200万円 |
税・社会保険料（概算）
合計：約80〜85万円
可処分所得
比較から見える自明な結論
3人の売上は同じです。
違うのは、損金算入の姿勢だけ。
| 裁量的損金 | 可処分所得 |
|---|---|
| 0万円 | 約260万円 |
| 100万円 | 約200万円 |
| 200万円 | 約120万円 |
裁量的に損金を増やすほど、
税・保険料は確かに減る
しかし
生活と貯金の原資は、それ以上に減る
これは思想ではなく、
単なる算数の結果です。
なぜ制度は、こう設計されているのか
もし、
損金算入による節税のほうが、
利益を出すより手元資金が増える
制度だったら、
誰も売上を伸ばそうとしません。
現在の日本の税・社会保険制度は、
利益を出した人のほうが、
税引後でも剰余を持てる
ように設計されています。
そうでなければ、
経済は成立しないからです。
減価償却という補足
設備や機材など、
一括で大きな支払いが生じる支出でも、
その全額をその年の損金にはできません。
税制上は、
数年に分けて損金算入します。
これが 減価償却 です。
この仕組みが、
節税したつもり
でもお金が残らない
という錯覚を、
さらに強めます。
おわりに｜節税は戦術、人生は複数年で考える
節税は、否定されるべきものではありません。
短期的には、合理的な戦術です。
しかし、
利益を出さない
税金を払わない
ことを目的化すると、
貯金ができない
信用が積み上がらない
人生の選択肢が狭まる
という、別のコストを支払うことになります。
税金は、単なる無駄金ではありません。
ときにそれは、
将来の信用と余剰を買うための必要経費
でもあります。
この視点を持てるかどうかが、
フリーランスとして
長く安定して生きるための分岐点になるはずです。
そしてこの考え方は、資産形成に大いに役立つのです。関連記事➡資産形成とは何か──“稼ぐ”と“資産形成”の決定的な違い
なぜなら、余剰金が多いほど、貯金に回す原資が多く、更には積立型米国インデックス投信に資金を回す事で、それなりの資産形成が望めることも大きな強みです。、。