公認会計士と税理士は、いずれも会計や税務に関わる国家資格です。
そのため両者の違いが分かりにくいと感じる人も少なくありません。
公認会計士と税理士の違いを一言で言えば、「監査業務ができるかどうか」です。
監査業務は企業の財務諸表が適正に作成されているかを第三者として確認する業務であり、法律上、公認会計士だけが独占的に行うことができます。
税理士にはこの監査業務を行う権限はありません。
本記事では、業務内容の違いを中心に、公認会計士と税理士の制度上の違いを整理します。
Contents
税理士の役割
税理士は、税務に関する専門職です。
税理士法では、税理士の主な業務として次の三つが定められています。
税務代理
税務書類の作成
税務相談
税務代理とは、納税者に代わって税務申告や税務手続きを行うことです。
税務書類の作成は、確定申告書などの税務書類を作成する業務を指します。
税務相談では、税金の計算や税務上の取り扱いについて助言を行います。
このように税理士は、主に税務申告や税務手続きに関する専門職として制度設計されています。
公認会計士の役割
公認会計士は、企業の財務情報の信頼性を検証する専門職です。
企業は決算を行い、財務諸表と呼ばれる書類を作成します。
財務諸表には企業の資産や利益などの情報がまとめられています。
こうした財務情報が適正に作成されているかを第三者として確認する制度が監査です。
公認会計士は、この監査業務を担う専門職として制度化されています。
監査は公認会計士の独占業務
監査業務は法律上、公認会計士だけが行うことができます。
特に上場企業では、投資家が企業の財務情報をもとに投資判断を行います。
そのため財務情報の信頼性を担保する仕組みとして監査制度が設けられています。
この監査を担う専門職が公認会計士です。
税理士には監査業務を行う権限はありません。
そのため制度の核心的な違いは、
公認会計士は監査業務を行えるが、税理士は行えない
という点にあります。
資格取得プロセスの違い
公認会計士と税理士では、資格取得の制度にも違いがあります。
税理士試験には受験資格があり、大学で一定の科目を履修している場合や日商簿記一級などの資格を持つ場合、あるいは一定の実務経験がある場合などに受験することができます。
試験は科目合格制で、会計科目と税法科目を含む5科目に合格する必要があります。
合格率は科目ごとにおおむね10〜20％程度とされています。
また税理士として登録するためには一定期間の実務経験が必要です。
なお、税理士試験は受験資格が定められていないと誤解されることがありますが、実際には受験資格が定められています。
詳細は国税庁のホームページで確認することができます。
一方、公認会計士試験には受験資格は設けられていません。
試験は短答式試験と論文式試験の二段階で実施され、合格率は例年おおむね10％前後とされています。
また公認会計士として登録するためには、試験合格後に実務経験などの要件を満たす必要があります。
公認会計士は税理士登録ができる
制度上、公認会計士は税理士登録を行うことができます。
税理士法では、公認会計士が所定の手続きを行うことで税理士として登録できる仕組みが設けられています。
そのため公認会計士が税務業務を行うケースも少なくありません。
一方、税理士が公認会計士資格を取得するための特別な制度はありません。
公認会計士になるためには、公認会計士試験に合格し、所定の要件を満たす必要があります。
まとめ｜公認会計士と税理士の違い
公認会計士と税理士は、どちらも会計分野に関わる国家資格ですが、制度上の役割は異なります。
税理士は税務申告や税務相談など税務分野の専門職です。
一方、公認会計士は企業の財務情報の信頼性を確認する監査の専門職です。
そして制度上の最も大きな違いは、
公認会計士は監査業務を行えるが、税理士は監査業務を行えない
という点にあります。
この監査制度を担う専門職として、公認会計士が位置づけられているのです。
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