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はじめに｜なぜ「法治国家」は西欧から生まれたのか？
現代において「法の支配」や「憲法による統治」は当たり前の原則のように思われます。
しかし、その背後には長い思想的な蓄積があります。
とりわけ16世紀の宗教改革は、キリスト教世界の統治観を根本から変化させ、やがて法治国家や近代憲法を生み出す大きな契機となりました。
本稿では、宗教改革がどのようにして政治思想と制度に影響を与え、王権神授説を乗り越えて近代的な統治原則を形づくったのかを整理します。
宗教改革がもたらした思想の転換
中世カトリック世界では、救済は「教会の秘跡」を通じて与えられ、教皇の権威は絶対的でした。
しかし、ルターやカルヴァンらの宗教改革は、キリスト教的思考を次のように転換させました。
救済は「信仰のみ」によって与えられる。
権威の源泉は「教皇」ではなく「聖書」にある。
「万人祭司主義」により、信徒一人ひとりが神の前で直接責任を負う。
この思想変化は、「人間は神の似姿（Imago Dei）として理性と良心を内在させた存在である」という理解を広めました。
その結果、人間は神の律法を自らの理性と良心を通して具体的な規範＝法に翻訳し、共同体の秩序として定めることができると考えられるようになったのです。
神の律法と人間の法
宗教改革以降のキリスト教社会では、次のような認識が強まりました。
良心は神の声の残響であり、人間に「正義」や「善悪」を判断させる。
人間が作る法は、神の律法を地上で具現化したものである。
ここから「法治主義」という考え方が生まれます。
つまり国家は法に従って運営され、誰も法を超越することはできない。支配者もまた被支配者と同じく法に拘束されるという原則です。
契約思想と統治の正当性
旧約・新約聖書には、神と民との間の「契約（Covenant）」という概念があります。
この思想が政治思想に応用され、「支配者と民の契約」という理解が形成されました。
国王と民の契約＝憲法の原型。
支配者の正当性は契約を履行することにある。
不正な支配に対しては抵抗権や拒否権が認められる。
この契約思想は、のちにロックやルソーの社会契約論へと発展し、近代憲法の理論的基盤となりました。
王権神授説との対立
ただし、契約思想は「国王の権力は神から直接授けられた」とする王権神授説と正面から衝突しました。
ピューリタン革命（1640年代）：議会派がチャールズ1世を処刑し、王権神授説を否定。
名誉革命（1688年）：議会が国王を選出し、立憲主義を確立。
権利章典（1689年）：「国王は議会の同意なく統治できない」と明文化。
フランスではルイ14世が「朕は国家なり」と絶対王政を体現しましたが、1789年のフランス革命で人民主権が宣言され、王権神授説は完全に終焉を迎えました。
結論｜宗教改革が法治国家を準備した
宗教改革によって「救済の個人化」「聖書の権威」「万人祭司主義」という思想が広がり、人間は理性と良心を通して法を定める主体とされました。
その延長で、契約思想が「支配者も法に従う」という原則を導き、王権神授説を乗り越え、近代憲法へとつながったのです。
つまり、法治国家とは、宗教改革がもたらした信仰と倫理の副産物だったのです。
私たちが当然のように受け入れている「法の支配」も、その根にはキリスト教の精神的遺産がある。
この歴史を理解することは、現代の民主主義や法制度の重みを再認識することにつながります。