はじめに｜政策を実施しないことにも費用がある
本稿では、日本が置かれた地政学的状況と経済安全保障上の現実を踏まえ、高市氏の政策構想とそれに対する6つの反対論を検討し、同氏の政策が日本の直面する危機を克服するための国家戦略として、どの程度合理的で整合的なのかを考察します。（本記事は2026年10月24日に投稿されました）
日本の国政を担う政治家の最大の使命は、日本が置かれた地政学的状況と経済安全保障上の現実を正確に認識し、国民の生命・安全・財産・自由・尊厳を守るとともに、自由で活発な経済活動を可能にする法的・財政的な土壌を整え、現在と将来の国民厚生を向上させることだと考えます。
外交、防衛、財政、産業、エネルギーなどの政策は、この使命を達成するための手段です。
そこで政治家の政策を評価する際には、日本が直面する危機を特定し、その危機を克服するために採用される戦略の合理性を判断する必要があります。
しかし、政治的な議論では、政策を実施した場合に生じ得る費用や危険が強調される一方で、政策を実施しなかった場合に生じる損失が十分に考慮されないことがあります。
政府が投資すれば財政負担が生じます。しかし、投資を見送れば、将来の生産能力や技術力を失う可能性があります。
防衛力を増強すれば費用がかかり、他国との緊張が高まる場合もあります。しかし、防衛能力が不足すれば、他国による軍事的威圧を抑止できなくなる可能性があります。
情報機関を強化すれば権力の監督が重要になります。しかし、情報能力が不足すれば、外国による諜報活動や情報工作を見抜けない危険があります。
政策を実施することにも、実施しないことにも、費用と危険があります。
この両者を比較し、さらに実行可能な代替戦略を検討して初めて、政策の合目的性を判断できます。
しかも、国家戦略の大部分は将来の結果が確定する以前に選択しなければなりません。
その時点で利用できる学術的知見、歴史的経験、現実の国際情勢を踏まえ、目的達成の蓋然性を高める戦略を選ぶことが政治的な意思決定の本質です。
1．現在の日本が直面する危機
軍事的威圧と国際安全保障秩序の変化
現在の日本は、中国、ロシア、北朝鮮という、強大な軍事力や核戦力を保有する国家に近接しています。
中国は長期にわたって軍事力を増強し、東シナ海、台湾海峡、南シナ海などで軍事的・準軍事的な活動を拡大しています。
日本の尖閣諸島周辺では中国海警船の活動が常態化し、2025年には接続水域で年間357日確認され、領海侵入は27件発生しました。これらは外務省の『外交青書2026』に記録されています。
中国によるこうした行動は、長期間にわたって継続してきた国家行動です。
一方、ロシアによるウクライナ侵略は、軍事力による現状変更が現実に行われることを示しました。
国際連合の安全保障理事会には、常任理事国自身による重大な国際法違反に対して、拒否権によって実効的な集団安全保障措置を講じられないという制度的限界があります。
このような状況では、日本の安全保障を国際法上の規範とともに、実際に危機へ対処する能力によって支える必要があります。
自国の防衛力、日米同盟、外交能力、情報能力を組み合わせ、軍事的威圧によって国家の政策選択を制約されない能力が必要です。
経済的相互依存が政治的な強制力になる
国際貿易と投資による相互依存は、各国に経済的利益をもたらしてきました。
しかし、相互依存関係には非対称性があります。
ある国家が重要物資の供給、金融決済、通信網、技術などを掌握していれば、その支配力を使って他国の政策判断に圧力を加えることができます。
FarrellとNewmanによる2019年の論文「Weaponized Interdependence」は、国際的なネットワーク構造が国家による情報収集や経済的強制の手段になることを示しています。
日本はエネルギー、重要鉱物、食料、先端技術に関係する物資などを海外に依存しています。
その一方、中国は政治的な対立に際して、貿易や人的交流への制限を圧力として利用してきました。
ここで日本に必要なのは、国際分業から得られる利益を維持しながら、特定国家による供給遮断や経済的威圧に耐えられる産業構造を形成することです。
人口減少と生産能力の停滞
国内では人口減少と高齢化が進行しています。
それに加え、日本経済は長期にわたって国内投資と生産性向上の弱さを抱えてきました。
人口が減少しても、技術革新、設備投資、省力化、労働参加率の向上によって、1人当たりの生産能力を高めることは可能です。
しかし、それには資本蓄積と技術開発が必要になります。
また、産業競争力の低下は、家計所得だけでなく、国の税収基盤、防衛力、医療、インフラ維持などにも影響します。
日本は、外部からの脅威が増大する中で、国家の安全を守るための経済力と生産能力を強化しなければならない状況にあります。
しかも、軍事的・経済的な危機は短期間で発生することがある一方、産業基盤や技術力の形成には長い時間を要します。
現在の日本の危機は、外部からの脅威が高まる速度と、その脅威に対応する国家能力を形成する速度との間に、時間的な隔たりが生じていることです。
この危機認識が、高市氏の政策を考える出発点になります。
2．高市政策の基本構想｜国家の対応能力を強化する
高市氏が掲げる政策は、防衛力、情報能力、経済安全保障、産業競争力、国内投資を一体的に強化する構想として整理できます。
2026年7月21日に決定された「日本成長戦略」では、17の戦略分野と62の主要製品・技術等を選定し、官民投資ロードマップを策定しました。
さらに、2026年10月5日の所信表明演説では、「責任ある積極財政」によって政府が長期的・計画的に先行投資し、国内の民間投資と潜在成長率を引き上げる方針を示しています。
これは、高市氏が従来の行き過ぎた緊縮志向と位置づける財政運営から、投資と成長を重視する運営への転換です。
同時に、財政の持続可能性を重視し、国・地方の債務残高対GDP比を安定的に引き下げることも目標としています。
安全保障面では、防衛力と日米同盟の強化、インテリジェンス機能の拡充、重要物資や技術の供給能力の確保などを進めています。
これらの政策には、共通する構造があります。
生産性の高い国内投資によって設備と技術が蓄積されれば、生産能力が高まります。
生産能力の向上は、国民所得、企業収益、税収基盤の拡大につながります。
その経済力は、防衛、医療、社会保障、インフラなど、国家の持続能力を支えます。
そして、軍事的・経済的な威圧に耐えられる能力を確保することは、民間企業が安心して長期投資を行うための条件にもなります。
つまり、高市構想は、経済成長と安全保障を相互に補完する国家能力として形成しようとする戦略です。
責任ある積極財政とドーマー理論｜「責任ある」の経済学的意味
高市氏の財政政策を理解する上で、特に重要なのが「責任ある積極財政」という言葉です。
2026年10月5日の所信表明演説では、政府債務残高対GDP比の安定的な低下を財政運営の中核的目標に据え、経済成長と財政の持続可能性を両立する方針を示しています。
ここで参考になるのが、経済学者Evsey D. Domarが1944年に発表した「The “Burden of the Debt” and the National Income」です。
ドーマーは、政府債務の負担を考える際に、債務の絶対額とともに、それを支える国民所得の成長を重視しました。
この問題を現代の標準的な債務動学で表すと、政府債務残高対GDP比の変化は、近似的に次の式で説明できます。
Δb ≒ (i − g)b − p
ここで、bは政府債務残高の対GDP比、iは政府債務の実効名目金利、gは名目GDP成長率、pは基礎的財政収支（プライマリーバランス）の対GDP比であり、黒字を正とします。
この式は、金利と成長率による債務比率への影響に、基礎的財政収支の影響を組み合わせたものです。厳密な計算では成長率による分母調整や、債務残高調整項も考慮します。
重要なのは、金利と成長率の関係です。
名目GDP成長率が政府債務の実効名目金利を上回れば、既存の債務残高対GDP比には低下方向の力が働きます。
例えば、政府債務残高が年率2％増加しても、名目GDPが年率4％成長すれば、政府債務残高対GDP比は低下します。
一方、基礎的財政赤字が大きければ、成長率が金利を上回る状況でも債務比率は上昇します。財政の持続可能性は、成長率、実効金利、基礎的財政収支、債務残高の関係によって決まります。
この考え方に立てば、財政運営の目的は、債務の増加を機械的に抑えることから、経済成長と財政収支を組み合わせて、債務の持続可能性を確保することへと広がります。
そして政府が生産性の高い投資を行い、民間企業の設備投資や技術革新を促進できれば、経済の供給能力と潜在成長率が高まります。
経済規模の拡大は税収基盤を強化し、政府債務を支える能力も高めます。
この関係は、高市氏の掲げる政策構想を理解する上で重要です。
「積極財政」は将来の生産能力と国民所得を高めるための手段であり、「責任ある」は成長と財政の持続可能性を両立させる規律である。
この2つを組み合わせるところに、責任ある積極財政の基本的な論理があります。
成長率と金利が変化した場合の財政運営
ここで、もう1つ重要なのが、経済環境の変化に応じた財政運営です。
ドーマー型の債務動学によれば、経済成長率が想定を下回る場合と、政府債務の実効金利が想定を上回る場合では、債務残高対GDP比に異なる影響が生じます。
政府債務の実効金利が上昇すれば、既存債務に対する利払い負担は、国債の借換えなどを通じて徐々に増加します。
一方、経済成長率が高まれば、GDPの拡大によって債務比率を引き下げる方向に作用し、税収の増加も期待できます。
したがって、責任ある積極財政には、経済成長と資金調達費用の変化を継続的に把握し、財政運営を調整する仕組みが求められます。
高市氏は2026年10月5日の所信表明演説で、国・地方の債務残高対GDP比の安定的低下を中核目標とし、プライマリーバランスを複数年度で管理すると説明しました。
また、経済、物価、税収、金利、利払い費、市場動向を総合的に検討し、経済や市場が想定と異なる動きを示した場合には、その影響を分析して機動的に対応する方針を明示しています。
さらに、2026年10月9日の経済財政諮問会議では、異なる経済条件を想定した複数のケースをあらかじめ分析し、状況に応じて歳出・歳入を見直す仕組みの構築を指示しています。
これは、成長率や金利が一定であることを前提に財政支出を決めるのではなく、環境変化に応じて政策手段と財政規模を調整するという構想です。
政府投資による成長力の強化と、経済環境に応じた財政規律を組み合わせることによって、「責任ある積極財政」の運営方法が具体化されます。
社会的割引率｜公共投資の価値を測る物差しの問題
責任ある積極財政を考える際には、財政支出の額とともに、公共投資の価値をどのような基準で評価するかという問題があります。
公共投資の費用便益分析では、将来発生する費用や便益を現在価値に換算するため、社会的割引率を使用します。
これは金融分野で用いられるDCF（割引現在価値）法と同じ、貨幣の時間価値を考慮する考え方です。
将来の便益を現在価値に換算する際、割引率が高いほど、将来の便益は小さく評価されます。
したがって、長期間にわたって社会的便益を生み出す公共事業ほど、社会的割引率の設定によって評価が大きく変わります。
日本の公共事業評価では、2004年に当時の10年物国債の実質利回りなどを参考に設定された社会的割引率4％が、長期間維持されてきました。
2024年度からは1％と2％による参考比較も導入されていますが、原則的な評価率は4％です。
国土交通省が参考比較に採用した1％と2％は、それぞれ過去20年間と30年間の国債実質利回りを参考にしたものです。つまり、4％という従来の評価基準と、より新しい経済環境を反映した基準との間には、将来便益の評価を大きく変える差が存在しています。
ここで問題になるのは、この4％という数字が、現在の長期実質金利、資本の機会費用、社会的時間選好などと整合しているかということです。
社会的割引率と政策金利は、期間や名目・実質の区別、評価対象が異なります。したがって、政策金利との単純な大小比較だけで適切な割引率を決定することはできません。
しかし、現実の経済環境に対して割引率が過大に設定されていれば、将来の社会的便益は過小評価されます。
割引率によって公共投資の評価が逆転する
例えば、現在50億円を投資することで、30年後に100億円相当の社会的便益を一度に得られる事業を想定します。
説明のための仮定であり、金額はいずれも実質価値とします。
将来便益の現在価値は、次の式で求められます。
現在価値＝100億円÷（1＋割引率）^30
この事業を異なる割引率で評価すると、次の結果になります。
| 社会的割引率 | 将来便益の現在価値 | 純現在価値 |
|---|---|---|
| 1％ | 約74.2億円 | ＋24.2億円 |
| 2％ | 約55.2億円 | ＋5.2億円 |
| 4％ | 約30.8億円 | −19.2億円 |
純現在価値は、将来便益の現在価値から当初投資額50億円を差し引いたものです。
同じ事業、同じ将来便益であるにもかかわらず、割引率1％や2％では純現在価値がプラスとなり、4％ではマイナスになります。
割引率の設定だけで、費用便益分析上の事業評価が逆転するのです。
ここで、社会的割引率が適切な水準より高く設定されていた場合を考えます。
本来は費用を上回る社会的便益を生む事業であっても、その便益が過小評価され、採択されにくくなります。
その結果、事業に投じるはずだった財政資金が支出されず、事業によって形成されたはずの社会資本も実現しません。
さらに、その社会資本が生み出すはずだった生産性の向上、民間投資の機会、将来の所得や税収も失われる可能性があります。
つまり、割引率の過大設定は、公共投資の採択だけでなく、将来の経済活動にも影響を及ぼし得ます。
この作用経路は、DCF法と公共資本の生産性に関する経済学から説明できます。
もっとも、公共投資の総額は、費用便益分析だけでなく、予算制約や政策上の優先順位によっても決まります。したがって、過去の割引率4％によって日本のGDP成長率がどれほど低下したかを推定するには、事業採択や公共投資の実績を用いた分析が必要です。
しかし、ここには現在の日本の財政政策を考える上で重要な制度的問題があります。
政府が投資するかどうかを決める以前に、投資の価値を測る物差しが、社会的に有益な投資を採択しにくくしている可能性があるのです。
高市政権下で始まった社会的割引率の見直し
実際、この問題は2026年に政府の政策課題として取り上げられています。
2026年4月27日の経済財政諮問会議では、民間議員から、日本の社会的割引率4％が近年の実質利回りと比べて高く、将来世代の便益を過小評価しているとの指摘がありました。
その際、社会的割引率を2％程度へ引き下げる提案も行われています。
内閣府の会議後記者会見要旨には、この議論が記録されています。
また、2026年7月の「骨太方針2026」では、公共事業評価を費用便益比に過度に依存しない総合的な評価へ見直すとともに、近年の金利状況を踏まえて社会的割引率を見直す方針が示されました。
さらに、10月7日には、国土交通省の公共事業評価手法研究委員会で具体的な検討が始まっています。
したがって、社会的割引率の問題は、過去の財政運営を考察する上でも、現在の成長戦略を理解する上でも重要です。
責任ある積極財政を実行するには、必要な投資資金を確保するとともに、その投資が生み出す将来の社会的便益を適切に評価する制度が求められます。
財政支出の額だけでなく、何を価値ある投資として採択するのかを決める制度そのものが、国家の将来の生産能力を左右するからです。
成長と財政規律をめぐる戦後日本の歴史
ここまで見てきた財政運営の問題を理解するには、戦後日本の歴史的な経緯も重要です。
1949年のドッジ・ラインから、均衡財政、プライマリーバランス重視の運営に至る歴史については、当サイトの既存記事「なぜ財務省は『赤字国債』を過剰に怖がるのか｜財政均衡という幻想の系譜」で詳しく考察しています。
そこでは、財政収支の均衡を重視する政策思想と、成長率と金利の関係から政府債務を捉える動学的な財政観との違いを、戦後日本の経済史に沿って論じています。
高市氏の「責任ある積極財政」への転換は、この歴史的な文脈の中で理解することができます。
また、日本の政府部門は金融負債とともに金融資産を保有しています。財政の持続可能性を考える際には、支払利息、受取利息、資産と負債の期間構造なども重要になります。
経済成長と債務動学による財政規律、社会的便益を適切に評価する投資採択制度、そして政府が保有する資産・負債の全体像を組み合わせることによって、責任ある積極財政の意味がより明確になります。
では、この構想に対する反対論は、どこまで成立するのでしょうか。
3．反対論①｜責任ある積極財政はインフレと金利上昇を招く
政府による投資が国内需要を増加させれば、物価や金利が上昇し、民間経済活動を圧迫するという批判があります。
しかし、この推論では、人口減少、労働供給、需要増加、供給能力の変化という異なる現象を、十分な条件を示さずに結びつけています。
まず、人口減少と労働供給の減少は同義ではありません。
女性や高齢者の労働参加、労働時間、職業能力などによって、実際の労働投入量は変化します。
さらに、生産量は労働投入だけで決まるものではありません。
設備投資による資本蓄積と技術進歩によって、労働人口が減少しても生産能力を高めることは可能です。
高市氏が掲げる国内投資と技術革新は、こうした構造的な問題への対応です。
また、需要の増加に伴う物価上昇と、輸入原材料価格の高騰などによるコストプッシュ型インフレでは、経済的な意味が異なります。
需要の増加は、企業の受注、生産、雇用、賃金、設備投資の拡大につながり得ます。
一方、輸入資源価格の上昇によるインフレは、国内の実質購買力を低下させ、企業の生産費用を増加させます。
金利上昇についても、成長期待や投資収益率の上昇による場合と、信用不安による場合では、企業の投資行動に及ぼす意味が異なります。
前章で示したドーマー型の債務動学に照らせば、財政の持続可能性を考える上でも、成長率の向上は重要な意味を持ちます。
政府が投資によって生産能力と潜在成長率を高め、名目GDPを拡大させるならば、政府債務を支える経済基盤も強化されます。
Olivier Blanchardの2019年の論文「Public Debt and Low Interest Rates」も、成長率と金利の関係が公的債務の費用を考える上で重要であることを示しています。
もっとも、政府投資による生産能力の増加には時間を要します。そのため、人材や設備などの供給制約を踏まえた投資順序と資源配分が重要になります。
しかし、これらは投資の実行方法を設計する問題です。
人口減少や物価・金利上昇の可能性を示すだけでは、生産能力と潜在成長率の引上げを目指す責任ある積極財政への反論として不十分です。
この政策を批判するなら、同じ資源を用いて、より高い生産性と国民厚生を実現できる投資戦略を提示する必要があります。
4．反対論②｜食料品消費税減税は高所得者にも恩恵が及ぶ
高市政権は、2027年4月から2年間、食料品の消費税率を8％から1％へ引き下げ、所得に応じた給付を組み合わせる法案を2026年10月9日に国会へ提出しました。
その後、2029年度には所得連動型給付を本格導入し、食料品の税率を8％へ戻す構想です。
制度の概要は内閣官房の公式資料で確認できます。
これに対して、高所得者にも減税の恩恵が及ぶため、低所得者への直接給付の方が効率的だという批判があります。
しかし、高所得者が減税によって利益を得ても、そのことによって低所得者の減税額が減少するわけではありません。
一定の財政資源を低所得者に集中配分する場合には、直接給付の方が受益を集中させられる可能性があります。
一方、国民全体の食料品購入に伴う税負担を軽減する場合には、所得階層を問わず減税効果が及びます。
政策目的が異なれば、評価すべき便益も変わります。
そして、今回の減税には所得移転以外にも重要な意味があります。
税率を引き下げられることの制度的な意味
そもそも税制は、国民の経済活動や所得、政府が提供する公共サービスの必要性に応じて、税負担を調整する仕組みです。
経済活動が拡大して税収が増加する場合もあれば、家計の購買力が低下して税負担の軽減が重要になる場合もあります。
税率の引上げと引下げは、いずれも国民の厚生と財政需要に応じて選択できる政策手段です。
ところが、日本では1989年の消費税導入以来、基本税率の引上げが繰り返されてきました。
2019年には食料品などに軽減税率が導入されましたが、それ以前の税率からの引下げではありません。
このような経緯が続くと、消費税率には事実上の上方硬直性が生じます。
税負担を増やす政策は実施される一方で、税負担を軽減する政策が実際の選択肢として採用されにくくなる構造です。
ここには税制の基本的な考え方に関わる問題があります。
税は、政府が国民から一方向に負担を増やしていく仕組みなのか。それとも、国民生活と社会の必要に応じて負担を双方向に調整する仕組みなのか。
国民が税や社会保険料の負担を重く感じている状況では、この違いは重要です。
税率引下げという選択肢を実際に行使することは、税制を経済環境に応じて柔軟に運用できることを示します。
税制の持続可能性は、政府に必要な財源を確保することと、国民の負担能力や経済状況に応じて制度を調整することの両面から考えられます。
初めての消費税減税が持つシグナル効果
今回の引下げが実現すれば、日本の消費税について、税率を引き下げるという政策選択が初めて実行されることになります。
国民生活が厳しいときには、政府は税負担を軽減する政策を採用する。
その経験は、国民が政府の役割をどう理解し、将来の生活にどのような期待を持つかにも影響する可能性があります。
政治学には、政策が国民の政治的認識や行動に影響するという「政策フィードバック」の研究があります。
Paul Piersonの1993年の論文「When Effect Becomes Cause」は、政策が国民に資源や情報を与え、その後の政治的認識を形成する仕組みを論じています。
今回の減税によって、政府への信頼や安心感がどの程度変化するかは、現時点では実証されていません。
しかし、税制が国民に与える経験そのものを政策効果として考察することには、学術的な根拠があります。
ここでは、税制を双方向に調整できる制度として運用することと、その経験が国民の政府に対する認識を変えることが、相互に関連しています。
既存の財政支出を組み替える契機
2025年度の国税の租税・印紙収入は約84.2兆円となり、過去最高を更新しました。
食料品の消費税減税による減収は、国・地方合計で年間約4.3兆円と試算されています。
国税収入と国・地方合計の減収額は集計対象が異なりますが、財政全体の中で今回の政策がどの程度の規模なのかを考える材料になります。
ここで重要になるのは、既存の歳出構造を見直すことです。
過去の政策目的に基づいて維持されてきた補助金、基金、租税特別措置などを、現在の社会的必要性に照らして再配分することには合理性があります。
高市政権自身も、補助金や基金などの見直しを予算編成改革に位置づけています。
財政支出の優先順位を再構成することは、人口減少や安全保障環境の変化に国家財政を適応させる行為でもあります。
2年後の政策は、その時点の国民が判断する
もう1つ重要なのは、2029年度の制度移行です。
現在、政府が2029年度に予定しているのは「所得に連動したきめ細かな給付」の本格導入です。税額控除と現金給付を組み合わせた本来の給付付き税額控除については、引き続き制度設計が必要です。
給付付き税額控除の理念は理解できます。
しかし、所得、世帯構成、就労状況などを把握し、必要な時期に必要な金額を公平に給付するには、高度な行政能力が必要です。
海外にも類似制度はありますが、所得把握、給付の過不足、申請手続などの問題を抱えながら運用されています。
そこで考えられるのが、まず2年間の減税を実施し、その間に経済状況や制度設計の進捗を確認した上で、2029年度以降の政策を改めて判断する方法です。
減税を継続するのか、所得連動型給付へ移行するのか、両者を組み合わせるのか。
将来の経済状況について、より多くの情報を持つ将来の国民と国会が判断することには合理性があります。
これは不確実性の下で将来の選択肢を維持するという、意思決定理論上の考え方にも対応します。
以上から、食料品消費税減税については、所得階層間の分配効率に加え、税制の双方向性、制度への信頼、財政支出の再構成、将来の政策選択権まで含めて評価する必要があります。
今回の減税は、家計負担の軽減とともに、税制を社会の必要性に応じて調整できる制度として運用する先例を形成する可能性を持っています。
5．反対論③｜台湾有事に関する発言は中国を刺激する
2025年11月7日、高市氏は衆議院予算委員会で、中国による台湾への武力を伴う海上封鎖に米軍が来援し、それを阻止するための武力行使が行われる場合などを想定し、具体的な状況によっては日本の存立危機事態に該当し得ると述べました。
翌週の答弁でも、存立危機事態の認定には、日本と密接な関係にある他国に対する武力攻撃などの法的要件が必要であり、個別具体的な状況を総合的に判断すると説明しています。
発言の正確な内容は、2025年11月7日の衆議院予算委員会会議録と11月10日の会議録で確認できます。
これに対して、中国政府は発言の撤回を要求しました。
2025年12月4日には、中国外交部の林剣報道官が、中国政府の公式記録に残る形で、高市氏の発言の撤回を明確に要求しています。
中国はさらに、日本への渡航や経済活動に影響する対抗措置を取りました。
ここで考えるべきことがあります。
中国政府が日本の首相の発言に反発したという事実は、その発言の法的妥当性や安全保障上の合理性を判断する根拠にはなりません。
日本が中国の反発を避けるために発言を撤回した場合、中国政府は、経済的圧力によって日本の安全保障に関する公式発言を変更させられると認識する可能性があります。
そうした認識が形成されれば、将来も同様の方法によって日本の政策判断に圧力を加える誘因が生じます。
戦略的曖昧さは何をもたらすか
国際政治学において、戦略的曖昧さには一定の役割があります。
相手国が自国の対応を正確に予測できなければ、軍事行動に伴う危険を大きく見積もる可能性があります。
一方、曖昧さによって相手国が介入意思を低く見積もれば、軍事行動の期待費用は低下します。
つまり、その効果は相手国の判断に依存します。
そして現在の中国は、尖閣諸島周辺、台湾海峡、南シナ海で軍事的・準軍事的な圧力を行い、政治的な対立に対して経済的な圧力も使用してきました。
この行動様式を考慮する必要があります。
中国を刺激しないことが日本の外交原則になれば、中国が不快に思う政策を日本が選択しにくくなる可能性があります。
その状態は、日本の政策的自律性に関わります。
外交的な言葉遣い、交渉の順序、情報公開の程度などは、国家が自ら選択する戦術です。
重要なのは、そうした戦術が日本の安全保障上の利益をどう改善するかという点です。
高市氏の発言についても、日本の既存の安全保障法制との整合性、日米同盟の信頼性、抑止効果、中国による威圧への対応という観点から評価する必要があります。
「中国を刺激した」という反対論には、その発言を控えることで日本の安全と政策的自律性がどのように改善するのかという、具体的な戦略的根拠が必要です。
6．反対論④｜政府が重点投資先を決めると資源配分を誤る
政府が将来の有望産業を選定し、特定の技術や企業を支援することには、資源配分を誤る危険があります。
この批判には歴史的な根拠があります。
BeasonとWeinsteinによる1996年の研究「Growth, Economies of Scale, and Targeting in Japan」は、1955～1990年の日本の産業政策について、政府の支援が相対的に成長率の低い産業へ多く向けられ、生産性向上への明確な効果が確認できなかったと報告しています。
一方、現代の産業政策研究は、政府投資の役割をより広く捉えています。
Murphy、Shleifer、Vishnyによる1989年の論文「Industrialization and the Big Push」は、関連する複数の産業が同時に投資すれば全体として利益を生むにもかかわらず、個々の企業には単独で先行投資する誘因が生まれにくい状況を理論化しました。
これは投資の協調の失敗という問題です。
また、Juhász、Lane、Rodrikによる2024年の研究「The New Economics of Industrial Policy」は、近年の実証研究が産業政策の効果について多面的な知見を蓄積していることを整理しています。
現在の日本では、民間企業にとって採算を確保しにくくても、国家全体の安全保障にとって必要な投資があります。
例えば、重要鉱物の国内精製能力、半導体関連設備、防衛産業、エネルギー供給基盤などです。
これらには、平時の企業収益だけでは評価できない、供給途絶時の損失回避という社会的便益があります。
したがって、国家が戦略的な投資に関与することには経済学的な根拠があります。
重要なのは投資先の決定プロセス
高市政権は、17の戦略分野にワーキンググループを設け、学識経験者や企業関係者など延べ186人が参加する54回の議論を経て、62の主要製品・技術等を選定しました。
選定の観点には、経済安全保障上のリスク低減、海外市場の獲得可能性、関連技術の国際優位性などが含まれています。
この経緯は、2026年7月21日の首相官邸発表で確認できます。
これは、専門的な知識を政策決定へ取り込むための制度的な手続です。
選定基準と投資の優先順位
投資対象を選定する際には、国家が何を達成しようとしているかによって、評価基準が変わります。
経済安全保障上のリスクを低減する投資であれば、特定国への依存度、供給途絶時の被害、代替調達の可能性などが重要になります。
海外市場の獲得を目指す投資であれば、技術的優位性、世界市場の成長、競争環境、将来の付加価値などが重要になります。
また、電力供給、人材育成、物流、研究開発基盤など、複数の産業に共通して必要な投資には、個別産業を超えた波及効果があります。
政府は、これらの異なる便益を踏まえて、限られた資金、人材、設備、時間を配分する必要があります。
例えば、ある技術が有望であっても、その技術へ重点投資することで、他の重要な投資が遅れる可能性があります。
これは機会費用の問題です。
したがって、重点投資先の選定では、個々の投資がもたらす便益に加えて、代替投資との比較が重要になります。
高市氏は2026年10月1日の日本成長戦略会議で、17分野の投資対象について、「足元の収益源」「今後の稼ぎ頭」「経済安全保障の強化」という類型ごとに、特に注力すべき項目を明確化するよう指示しています。
また、年末までに策定する実行計画では、今後5年間の国内投資の道筋、達成目標、必要な予算額、期待する効果、企業の投資・販売・技術開発戦略などを具体化する方針です。
さらに、投資を進める際の制約となる人材、資金、電力などについても、分野横断的に対応する考え方が示されています。
これは、戦略分野を選定した上で、目的、時間軸、投資の実行条件に応じて優先順位を具体化していく構想です。
選定過程の公開と意思決定の質
投資先の決定に専門家の知見を取り込むことは重要です。
一方、選定過程の合理性を第三者が評価するためには、どのような比較考量が行われたかという情報も必要になります。
政府は17分野の官民投資ロードマップを公表しており、各ワーキンググループの資料や議事概要も分野ごとに公開しています。
ただし、個々の製品・技術の候補について、何が比較され、どのような理由で選定されたのか、その詳細を公開資料だけでは十分に追えない部分があります。
投資対象の選定理由、代替技術との比較、優先順位と機会費用を可能な範囲で公開することは、意思決定に対する外部からの評価を可能にします。
特に、政府支援を受ける企業と政策決定者の間には、情報提供と利益誘導という異なる関係が生じ得ます。
そのため、企業が持つ専門知識を活用しながら、競合技術、新規参入企業、研究機関などの知見を取り込むことにも意味があります。
このような仕組みは、重点投資先の選定を国家の目的に結びつけ、資源配分の合理性を高めるためのものです。
政府が将来の技術を完全には予測できないという一般論は、個々の選定が不合理であることを示すものではありません。民間企業の投資判断にも将来の不確実性は存在します。
政府の産業政策を評価する際の中心は、どのような情報と判断基準に基づき、国家の目的に照らして投資先を選び、優先順位を決定するかという問題にあります。
高市構想に対する実質的な反論には、選定された産業や技術と代替案を比較し、より高い国民厚生をもたらす投資構成を示すことが求められます。
7．反対論⑤｜エネルギー料金への補助金は非効率である
高市政権は、冬季の電気・ガス料金への補助金の再開を2026年10月時点で検討しています。
エネルギー料金への補助金は、家計の短期的な負担を軽減します。
一方、使用量に比例する価格補助は、省エネルギー設備への投資や、エネルギー使用量を抑制する価格シグナルを弱める可能性があります。
この批判には経済学的な根拠があります。
しかし、日本のエネルギー問題を国家戦略として考えるなら、さらに根本的な問いがあります。
高いエネルギー料金を政府が補填するのか、それとも高いエネルギー価格を生む供給構造そのものを改善するのか。
日本はエネルギー供給の大部分を海外に依存しています。
輸入燃料価格が高騰すれば、国民生活だけでなく、製造業、物流、医療、情報通信、防衛などにも影響します。
そこで、安定した国内発電能力を確保することが重要になります。
安全審査への適合と必要な安全対策を前提とした既設原子力発電所の再稼働は、既存設備を活用して安定供給能力を回復し、火力発電用の輸入燃料消費を減らす具体的な方法です。
実際、柏崎刈羽原子力発電所6号機は2026年4月16日に営業運転を再開しています。
また、太陽光や風力など、発電量が気象条件によって変動する電源については、発電設備単体の費用だけでなく、需給調整、バックアップ電源、蓄電池、送電網などを含む系統全体の費用を考慮する必要があります。
この点は、OECD原子力機関による2019年の研究『The Costs of Decarbonisation』でも扱われています。
原子力についても、安全対策、重大事故の危険、停止時の代替電源、使用済燃料の管理などを含めて評価する必要があります。
重要なのは、供給信頼度と電力システム全体の費用です。
高市政権自身も原発再稼働やエネルギー供給基盤の強化を掲げています。
したがって、エネルギー政策を評価する際には、短期の家計支援と中長期の供給構造改革を分けて考える必要があります。
この論点では、価格補助よりも供給能力の強化を優先するという、具体的な代替政策を提示できます。
エネルギー料金補助への批判は、短期的な政策手段の選択に対する合理的な批判として成立します。
一方、日本のエネルギー安全保障を強化するという基本的な政策目的については、国内の安定供給能力を形成するための戦略を比較する必要があります。
8．反対論⑥｜インテリジェンス機能の強化には権力濫用の危険がある
2026年7月31日、国家情報会議設置法が施行され、日本では国家情報会議と国家情報局が設置されました。
その目的は、政府内に分散している情報収集・分析・共有を統合し、安全保障上の意思決定能力を強化することです。
今回の法律は主として行政機関相互の情報活動を調整する制度であり、新たな強制捜査権限や一般国民への監視権限を直接付与するものではないと、政府は国会で説明しています。
制度の内容は内閣官房の公式資料で確認できます。
これに対し、情報機関の権限集中による政治的利用や、国民の自由・プライバシーへの影響を懸念する意見があります。
その懸念には、歴史的な根拠があります。
米国では1970年代のチャーチ委員会によって情報機関の権力濫用が明らかになり、その後、議会による監督や法的統制の仕組みが整備されました。
この経緯は米国上院の公式歴史資料で確認できます。
ここから得られる教訓は、国家の情報能力を強化するとともに、その運用を適切に監督する制度を整えることです。
しかし、日本の置かれた安全保障環境を考えれば、外国による諜報活動、技術流出、サイバー攻撃、情報工作への対応能力を確保する必要があります。
外国政府が自国民や企業に情報活動への協力を求める法制度を持つ場合、その政府が個人や組織を動員できる能力を安全保障上の条件として考慮する必要があります。
冷戦期の米国も、ソ連による情報活動に対処するため、外交官の活動制限、防諜、重要情報へのアクセス管理などを実施していました。
国家間の対立は、個々の民間人の意思や感情とは異なる力学によって動きます。
自由主義国家であっても、敵対的な国家による情報活動に対応する制度を必要とします。
そして、国家情報機能の強化と、独立した監督制度の整備は両立します。
監督制度の不十分さは、制度改善を求める具体的な根拠になります。一方、インテリジェンス機能そのものの必要性は、外国からの情報活動に対処する能力と、それを欠いた場合の損失によって判断されます。
行政機関は、設置後の経験や環境変化を踏まえて制度を改善していくことができます。
国家が必要とする機能を確保することと、その機能を適切に統制することを、並行して進めるという考え方です。
9．6つの反対論は、何を証明したのか
ここまで検討した反対論を整理すると、それぞれに異なる問題があります。
責任ある積極財政への批判では、人口減少、需要増加、物価上昇、金利上昇、民間投資への影響を一連の因果関係として扱いながら、政府投資による供給能力の増強という政策本来の作用が十分に考慮されていませんでした。
食料品消費税減税への批判では、所得階層間の分配効率を中心に政策を評価し、税率引下げという選択肢の制度的な意味、シグナル効果、財政支出の再構成、将来の政策選択という論点が欠けていました。
台湾有事に関する発言への批判では、中国の反発や経済的圧力による損失が強調される一方、日本が圧力に従った場合に生じる将来の安全保障上の費用が十分に扱われていませんでした。
国家主導の産業政策への批判では、政府の投資判断が誤る可能性という一般論から、具体的な投資先の選定プロセス、優先順位、機会費用を検討する段階へ議論を進める必要がありました。
エネルギー料金補助への批判については、供給構造の改善という具体的な代替策が考えられます。
インテリジェンス機能の強化への批判では、国家情報機能そのものの必要性と、情報機関を監督する制度の設計を区別する必要がありました。
ここから、政策批判について重要な原則が導かれます。
ある政策に費用や危険が存在することを示すだけでは、その政策を採用すべきでないという結論には到達しません。
政策を実施する場合、実施しない場合、別の政策を実施する場合の3つを、同じ目的と条件の下で比較する必要があります。
しかも、国の政策目的は複数存在し、相互に関係しています。
家計への給付効率、安全保障上の抑止、産業政策の投資収益、制度の監督など、それぞれの論点には固有の評価基準があります。
それらを国民の安全と厚生という上位目的に結びつけることで、政策全体の合目的性を考えることができます。
そして、もう1つ重要な問題があります。
それは、政策の価値を測る制度や、政策手段を選択する仕組み自体が、現在の社会環境に適合しているかということです。
社会的割引率が現実の経済条件と乖離していれば、社会的に有益な公共投資が過小評価される可能性があります。
また、税率引下げが実際の政策選択から遠ざかれば、国民の負担を経済環境に応じて調整する機能が弱まります。
政策の合理性を評価するには、個別の政策だけでなく、その政策を選択し評価する制度の合理性にも目を向ける必要があります。
10．高市構想より合目的的な代替戦略は提示できるか
ここで、政治家の使命という出発点に戻ります。
現在の日本は、軍事的・経済的な威圧、重要物資への輸入依存、人口減少、国内投資不足、生産性の停滞という複合的な危機に直面しています。
高市構想は、これらの危機に対し、防衛力と情報能力の強化、政府による先行投資、国内生産能力の拡大、技術革新、経済安全保障の強化という手段を組み合わせています。
それぞれの作用経路は、抑止理論、国際マクロ経済学、産業政策研究、経済的相互依存に関する研究などによって説明できます。
なかでも責任ある積極財政は、将来の経済成長を促す政府投資と、債務残高対GDP比の安定的低下という財政規律を組み合わせた構想です。
ドーマー型の債務動学は、成長率と債務負担の関係を説明することで、この政策における「責任ある」の意味を経済学的に位置づけます。
さらに、高市氏は経済環境が想定から変化した場合に、財政運営を機動的に調整する方針も示しています。
また、社会的割引率の見直しが政府の政策課題となったことは、公共投資の価値を測る制度そのものを、現在の経済環境に合わせて再検討する動きとして理解できます。
同じ目的を達成するためには、複数の政策手段が考えられます。
産業投資では、政府が選定した技術への重点投資と、産業共通基盤への投資との配分が問題になります。
エネルギー政策では、短期的な料金補助と、安定供給能力を形成する投資との配分が問題になります。
情報政策では、国家の情報能力と、それを監督する制度の設計が問題になります。
税制では、現在の減税措置と、将来の所得連動型給付への移行を、どのように組み合わせるかが問題になります。
これらは具体的な政策手段について比較可能な選択肢です。
しかし、今回検討した6つの反対論の中に、日本が直面する複合的な国家危機に対して、高市構想よりも目的達成の蓋然性を高める統合的な代替戦略を、学術的・歴史的根拠とともに提示したものはありませんでした。
一方、高市構想には、少なくとも政策目的と手段との間に、理論的に説明できる因果関係が認められます。
これは構想段階の戦略を評価する上で重要です。
国家が置かれた条件を特定し、その条件に対応する政策を構成し、それぞれの政策が作用する仕組みを説明できるからです。
個別政策に対する改善案が存在する場合には、それを取り入れることで構想をさらに具体化できます。
このように考えると、今回検討した高市構想の主要な政策手段には学術研究と対応する因果関係が存在し、取り上げた反対論の多くは、その因果関係を否定するだけの論証を備えていないと整理できます。
今回の議論が明らかにしたのは、提示された反対論の説明力と、構想段階における政策評価の方法です。
おわりに｜国家が選択する力を守るということ
これまでの議論を通じて、もう1つの問題が見えてきます。
国家の安全保障、経済成長、エネルギー供給、財政、情報機能という、一見異なる分野の政策には共通する目的があります。
それは、国民が自由に生き、活動し、将来を選択できる条件を、国家として維持することです。
外国から軍事的に威圧されれば、国家の政策選択が制約されます。
重要物資の供給を外国に遮断されれば、企業や国民の経済活動が制約されます。
国内の生産能力が衰えれば、必要な財やサービスを確保する選択肢が減少します。
情報能力が不足すれば、国家は危機を正確に把握できず、対応の選択肢を失います。
さらに、過去の経済環境に基づいて設定された政策評価基準が現在の投資判断を制約すれば、将来の社会的便益を実現する機会が失われる可能性があります。
税制についても、税率の変更が一方向に固定されれば、経済環境に応じた負担調整の選択肢が狭まります。
つまり、日本が直面する複合的な危機は、国家と国民が持つ選択肢を、さまざまな方向から狭める危機として理解できます。
その意味で、国家の安全保障能力と経済的な生産能力を強化することは、国民の自由と厚生を維持するための基盤形成でもあります。
高市氏の政策構想は、政府の先行投資と国家能力の強化によって、こうした基盤の再構築を目指すものです。
その財政政策における「責任ある」とは、必要な投資を実施しながら、成長と財政の持続可能性を両立させるという考え方です。
ドーマーが示した、経済成長と政府債務の負担との関係は、その構想を理解するための重要な理論的基盤になります。
そして、将来の社会的便益を適切に評価できる制度、経済状況に応じて税負担を調整できる制度を維持することも、国家の長期的な対応能力に関わります。
今回検討した反対論からは、個別政策の改善につながる論点も得られました。しかし、国家が直面する危機そのものへの対処を見送る方が合理的であるという結論や、より合目的的な統合戦略は導かれませんでした。
政治家の政策を評価する際に問われるのは、現在の日本に与えられた条件の下で、国民の生命・安全・財産・自由・尊厳を守り、将来の国民厚生を高めるために、どのような戦略を選択するかということです。
そして、政策を批判する側にも、同じ国家的な課題に向き合う必要があります。
政策の費用を指摘することから、実行可能な代替戦略を構築することへ。
可能性としての危険を列挙することから、目的達成の蓋然性を比較することへ。
さらに、過去の制度を前提に政策を評価することから、その制度が現在の社会に適合しているかを問い直すことへ。
そのように議論を進めて初めて、政治批判は国家戦略を改善するための知的な営みになります。
国民が自らの人生を選択できる社会を守るためには、国家自身が必要な選択を行える能力を維持しなければなりません。
現在の日本にとって、その能力をどのように再構築するかが、国政に課せられた重要な課題なのだと思います。
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