米国政府では、国務省が日本の外務省に相当する機関です。
『理屈コネ太郎』的には、「国務省」という言葉を聞くたびに米国内matterを扱う機関のように思えて、少し頭の中が混乱します。
それはともかく。
この国務省が、基本的には米国人投資家に向けて、国別の投資環境に関する情報を国務省Web上で公表しています。興味のある方は「2020 Investment Climate Statements」をご覧ください。
Japanについての記事を読むと、これがなかなかに興味深い内容です。興味のある方は「2020 Investment Climate Statements: Japan」をご覧ください。
まあ、ザックリ言えば、日本は投資するのに公正で透明性の高い国ですよ、という内容です。
『理屈コネ太郎』的に気になったのは、警察等の取り調べの際に、弁護士が同席できないことの問題点を挙げていることです。
この指摘で想いだすのは、日産の元CEOであったプロ経営者が、東京地検特捜部に金融商品取引法違反容疑で逮捕された事件です。
この人物は中東へ逃亡して記者会見を開き、いかに日本の司法システムが時代遅れであるかを、弁護士が同席できないことを事例として世界中に訴えていました。
この元プロ経営者の声は、国境をまたいでルール際ギリギリのビジネスを実行しようとしている人たちには、重要な内容なのかもしれません。
勿論、日産のビジネスがルール際ギリギリだという意味ではありません。元プロ経営者のお金の使い方がルール際ギリギリだった、という意味です。
元プロ経営者の記者会見を観て、「は？ 論点ずれてね？」と思った『理屈コネ太郎』は、domesticな日本人なのです。
Internationalなビジネスピーポーは、このプロ経営者の声に、ある程度の注意を喚起されるらしいです。
ところで、Japanと並んでSouth Koreaの記事もあるので、読んでみると面白いです。ご興味のある方は「2020 Investment Climate Statements: South Korea」をご覧ください。やたらとcountry-uniqueという表現が出てきて興味深いです。
過去には、日米貿易戦争なんて言葉があり、『Noと言える日本』なんて本が売られていて、日本は米国から見て誠に不思議な国でした。そんな時代もありました。
国務省のWebには、日本や韓国以外にも、欧州や中東、それから西半球なんて括りで色々な国々を投資の視点から分析していて、大変興味深い内容です。
これだけのworkを政府の一機関が実行しているとは、アメリカ合衆国はつくづく偉大な国です。
今回は以上です。
